要約

東日本大震災時、医療的ケアを必要とする利用者は、電源の見通しに合わせて医療機関に入院し、ほとんどは救急車で運ばれた。福祉避難所のスタッフとして動きながら、安否確認の訪問や様子伺いの電話連絡を行った。入院後の医療的ケア利用者の退院調整を病院と連携して行った。災害を経験したことで、安否確認リストの定期的な見直しや関係機関との連携について改めて考えるようになった。

目次

発災時施設に利用者などはいましたか?

• 自立訓練2～3名、生活介護6名　うち医療的ケアのある方は０名 ※その他に貸館事業の利用者もあり、10名を超える程度の貸館利用団体の参加者が所内におり、避難誘導をしていた。

発災時の状況・どのタイミングでどのように動きましたか?

発災直後～72時間(3日後)までの状況

• 発災時、嘱託職員の1名が東京出張中で2名が外出中。
• 事務室には所長と2名のみであった。各事業にはそれぞれ職員がおり支援中。
• 地震の揺れが収まった後、館内の避難誘導を行う。
• 貸館の利用者は各々自力で帰宅し、各事業の利用者はそれぞれの職員が対応しており、被災後1時間後くらいでほぼ全利用者の家族と連絡がつき、送迎車で各自を送り始める。翌日まで生活介護の1名だけ連絡がつかなかったため、職員と避難所で一晩過ごすこととなる。
• その後、比較的早く外出中の2名が戻り、東京出張中の職員とは電話で連絡がついたため、相談員の安否確認は比較的早く終了した。
• センターが福祉避難所になる場所であったため、開設の準備の手伝いがあり、通常の相談事業としての機能は一旦停止していた。そのため、当日に利用者の安否確認は行えなかった。 ※医療的ケアのある利用者などは他サービスが入っている方であった。
• 翌日から利用者の安否確認を行うが、他のサービスに繋がっている方は事業所に確認を行う形で実施。
• 医療的ケアのある利用者については、電気が無いということで、バッテリーがもつかどうかが入院になるかどうかの一つのラインであった。なので、今思うとバッテリーが大丈夫なら入院できなかった可能性もあり、病院が在宅での緊急度を勘案して入院の可否を判断してくれていたと思われる。
• 今は個人で発電機やソーラーパネルなどを準備しているので、震災時よりはすぐに入院になる方は少ないかもしれない。